世田谷区議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月02日-01号
内訳は、社会的検査体制の確保及びオンライン診療体制の拡充として約三億四千八百万円、申請期限の延長に伴う生活困窮者自立支援金の増として約二千八百万円、そのほか障害福祉サービス事業所への支援事業経費の財源更正となります。 保健福祉政策部の説明は以上です。 ◎和田 保育部長 保育部の一般会計第五次の補正予算案について御説明いたします。 補正額は約一千三百万円でございます。
内訳は、社会的検査体制の確保及びオンライン診療体制の拡充として約三億四千八百万円、申請期限の延長に伴う生活困窮者自立支援金の増として約二千八百万円、そのほか障害福祉サービス事業所への支援事業経費の財源更正となります。 保健福祉政策部の説明は以上です。 ◎和田 保育部長 保育部の一般会計第五次の補正予算案について御説明いたします。 補正額は約一千三百万円でございます。
令和四年十月二十八日付厚生労働省からの通知を受け、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金と住居確保給付金についての区の対応を御報告するものです。 ２新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、十二月末をもって申請を終了いたします。既存予算で対応を予定しておりましたが、不足が見込まれることから、第四回定例会において補正予算二千八百九万五千円を提案いたします。
(2)につきましては、生活困窮者自立支援金につきまして、申請期限が九月末だったところ、十二月末まで延長となりました。これに伴いまして、不足が見込まれる額について、二千八百万円ほど増額補正をするものです。
このほか、生活困窮者自立支援、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業、生活保護世帯援護・受給者自立支援なども滞りなく進められてきました。 続いて、いきいきかがやく元気なまちについてであります。豊かな健康長寿社会でも、コロナ禍により多くの事業が中止されたり縮小されたりしましたが、令和２年度と比べ、コロナ対策をしつつ慎重に事業が進められたのではないかと思います。
また、限度額まで特例貸付けを受け、かつその上で一定以下の収入世帯につきましては、生活困窮者自立支援金を支給しており、就労による自立または生活保護制度により生活基盤を立て直してもらうこととなっております。これらの手当てを講じた上でも、一定の貸倒れリスクはあるものと思料いたしますが、区は当事者、債権者ではなく、見解を述べる立場ではないと考えます。
次に、主要施策の102ページの特例貸付事業なんですけれども、特例貸付とそれにプラスで新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業なんですけれども、これ資料を頂きまして、特例貸付の金額が令和２年度がピークで、令和３年度には例えば緊急小口資金が令和元年度が76件、令和２年度が8,026件、令和３年度が2,803件ということで、令和２年度がピークになっている、下がっているというような状況が分かるんですけれども
次に、民生費の生活困窮者自立支援事業で、普通会計決算のあらましの７２ページですね。こちらに、様々な事業がありますが、就労準備支援事業ということで左下にあります。働きたいけれどもすぐに働くことが難しい方に、一人一人に合った段階的な支援を実施ということで、様々な事業が紹介されております。
歳出においては、子育て世帯等臨時特別支援事業経費、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付経費などの皆増や、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費の増額があったものの、特別定額給付金給付事業経費５７５億２,６００万円の皆減などにより、歳出総額は３７４億７,４００万円、１３.１％の減となりました。
これは臨時特別給付金や、生活困窮者自立支援金の国庫支出金返還額を含むため、令和４年度に返済をされるということで、こちら、まだ確定していない金額もあるかとは思うんですけれども、返還額を大まかに足し合わせると、実質収支額から差し引いた場合、１１３億円という黒字は幾ら残ることになるんでしょうか。
住居確保給付金の利用状況は令和二年に比べて落ち着いてきているようですが、令和三年度、また、今年度の申請状況や生活困窮者自立支援金の申請状況について確認いたします。 ◎田中 保健福祉政策部長 住居確保給付金につきましては、令和三年度の新規申請が千二百四十三件、四年度は八月末時点で二百五十四件となっています。
次に、生活困窮者自立支援事業で、これは決算説明書の２３４ページです。 様々この事業がなされておりますが、これは国の方の制度設計にはなってくるのですが、こちらこの４０番にあります生活困窮者自立支援金の支給事務ということで、社会福祉協議会の貸付けに関するこの事業です。実際に、この新規支給見込差による残ということで、約１０億円の決算これ計上されております。また、執行率が残念ながら３割だった。
生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金につきましては、社会情勢を踏まえて、９月末から１２月末に申請期限を延長したところでございます。国はこれまでも適宜申請期限の延長を行っておりまして、当面は動向を注視したいと考えています。 次は、家賃助成制度の実施についてのご質問であります。
次に、生活困窮者自立支援事業について質問します。 国の生活困窮者自立支援事業の任意事業である一時生活支援事業について、千葉県松戸市等では、この事業を活用して住まいを失った人が即日入居でき、単身、複数世帯も対応できるシェルターを確保しています。当区においても、空きアパートを借り上げるなどして同様の事業を実施して、住居喪失などに臨機応変に対応できる一時的な居住の確保をすべきだと思うがどうか。
区では、本年四月にひきこもり相談窓口リンクを開設し、生活困窮者自立支援センターのぷらっとホーム世田谷と、生きづらさを抱えた若者を支援するメルクマールせたがやが連携して運営しています。若者や生活困窮、高齢や障害などのほか、教育機関とも連携した支援体制の構築が必要です。まずは多様な機関が連携して支援を行うための環境整備について、どのような体制で行うのか伺います。
まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷では、コロナ禍において、離職や休業等に伴い、経済的に困窮の状況に陥った区民からの相談が令和二年度から引き続き多く寄せられました。 生活福祉資金貸付事務事業では、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が行われ、緊急小口資金の貸付件数は減少したものの、依然として多くはなってございます。 続いて、五ページを御覧ください。(3)権利擁護事業です。
松本一真生活困窮者自立支援金担当課長です。 瀬崎正人生活・暮らし臨時給付金担当課長です。 早崎直人障がい福祉課長です。 日吉理仁障がい援護担当課長です。足立福祉事務所障がい者支援担当課長を兼務いたします。 高橋俊哉障がい福祉センター所長です。 下河邊純子足立区社会福祉協議会福祉事業部長です。 以上で、私からの紹介を終わります。
内訳については、今後の感染拡大に備えた社会的検査体制の確保として約五億七千百万円、申請期限の延長に伴う生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の増として約四億一千七百万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増として約四億五千百万円となります。 保健福祉政策部の説明は以上です。 ◎須藤 障害福祉部長 私からは、障害福祉部の一般会計（第二次）の補正予算案について御説明をさせていただきます。
最後になりますけれども、９番目ということで、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金で、先ほども委員から質問がありましたので、私からは、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策、これに伴う経費が今回の補正予算に計上されているわけですけれども、この国の緊急対策の説明書きの中に、求職要件を緩和するというふうに記載があるんですけれども、この緩和内容について確認を最後にさせていただきたいと思
東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例（３頁） ５ 報告事項 （１）「板橋区いのちを支える地域づくり計画２０２５」の策定方針について（７頁） （２）専決処分の報告について（29頁） （補装具費（電動車椅子）の支給に係る損害賠償請求事件の和解について） （３）令和３年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費に係る繰越計算書について（41頁） （新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給
区としましては、非課税世帯臨時給付金のほか、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の要件緩和などの対応を行っておりまして、さらなる上乗せは考えていないところであります。まずは、今回の補正予算により実施します新たな非課税世帯への給付金支給を着実に行い、国や東京都の動向を注視しつつ、区民に寄り添った支援を行っていきたいと考えています。 次は、事業者支援の拡大についてのご質問であります。